民間企業のソフトウェア投資（法人企業統計ベース）は、コロナ禍前の2018～19年に急増した（図表1）¹。2020年以降は感染拡大による経済活動の停滞を受けてやや減速したものの、ソフトウェア投資は増加傾向を維持している。ソフトウェアを除く設備投資（主に機械・建設投資）がコロナ禍で落ち込み、その後の回復ペースも弱いこととは対照的な動きだ。

ソフトウェア投資の増加により、企業の設備投資全体に占めるソフトウェア投資の比率が高まっている。法人企業統計から計算したソフトウェア投資比率（図表1と同様に実質化）は、2015～17年は7％台だったが2022年末には10％超まで上昇した。こうしたソフトウェア投資比率の上昇は、将来の設備投資にプラスの影響があると考えられる。

ソフトウェアの償却率は、機械や建物といった他の形態の設備に比べて高く（図表5）、ソフトウェア投資比率が高まれば企業設備全体の平均的な償却率も上昇する。高い償却率のもとで同じ生産能力を維持するには、より多くの設備投資を実行して償却分を回復しなければならない。すなわち、ソフトウェア投資比率の上昇によって構造的に更新投資が出やすくなるということだ。実際、企業によるデジタル化の取り組み内容も、「既存システムの更新」が最多の回答割合を占めている（図表4）。

人手不足・デジタル化に対応するためのソフトウェア投資に加え、カーボンニュートラルの達成に向けた脱炭素対応の加速も相まって、企業の設備投資意欲は強い。3月に公表された2023年1～3月期の法人企業景気予測調査では、2023年度の設備投資計画（ソフトウェア含む・土地購入額除く、全規模・全産業）が前年比＋9.1％と、2022年度計画（2022年1～3月期調査：同＋8.2％）同様に高い伸びとなった⁷。また、内閣府が実施した「企業行動に関するアンケート調査」では、先行き3年間の設備投資額の平均増減率が2010年代には＋4％強だったが、2021・2022年度調査では＋6％超まで上昇した（図表6）。この結果は、企業の設備投資意欲が短期的だけでなく、中期的にも積極化しつつある可能性を示唆している。

1990年代にバブル崩壊と金融危機を経験した日本企業の課題として、過剰雇用・設備・債務のいわゆる「3つの過剰」（1999年度経済白書）が指摘されてから、およそ四半世紀が経過した。その間、リーマンショックやコロナ禍もあって設備投資は緩慢な伸びにとどまったが、ここにきてようやく本格的な回復の兆しがうかがえるようになった。もちろん、現時点では深刻な人手不足への対応のように、必要に迫られて設備投資を実施している面も大きいとみられる。今後は、そうした投資が生産性の上昇を通じて企業の収益拡大につながる好循環を実現できるかが、設備投資回復の持続性を見極める上で重要になるだろう。

ソフトウェア投資の拡大を通じ生産性を向上させるには、利用する労働者に十分なITスキル・ノウハウが求められる⁸。それゆえ、ソフトウェア投資は、IT人材を育成するための人的資本投資と両輪で進める必要があるだろう。とりわけ、中小企業では人的資本投資を実施する経営体力がない事業者も一定数存在すると見られ、公的職業訓練を始めとする政策的支援の拡充が望まれる。

[参考文献]

パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」、2020年12月25日

有田賢太郎「IT投資は今も生産性改善を促すか 中堅以下企業、非製造業で特に投資効果は大きい」、みずほ総合研究所「みずほインサイト」、2018年10月29日

有田賢太郎・風間春香・酒井才介・大野晴香「IT化・デジタル化の効果と課題 人材が最大の課題。失業予防型職業訓練制度創設を」、みずほ総合研究所「みずほインサイト」、2019年5月13日

白井斗京「人件費増加は設備投資につながるか ULCとGDP設備投資比率の国際比較」、みずほリサーチ&テクノロジーズ「Mizuho RT EXPRESS」、2022年9月16日