2022年12月下旬以降、ドル円相場は円高・ドル安が進み、2023年初にドル円相場は一時1ドル＝129円台をつけた。

円高・ドル安が進展したきっかけは、12月19・20日の日銀金融政策決定会合だ。同会合で日銀はイールドカーブ・コントロールを見直し、長期金利の許容変動幅を±0.5％に拡大した。これにより、円長期金利は上昇し円高圧力となった。さらに市場では、今後も日銀による金融政策変更があるのではという思惑が高まり、円高・ドル安が進展した。¹

図表1は日米金利差とドル円相場の推移である。日米金利差は、10年債利回りと、市場の政策金利予想が織り込まれているとされるOISレートを並べている。これをみると、2022年11月後半以降、2つの日米金利差の縮小幅には違いが見て取れる。10年債利回りについては、日銀が依然として長期金利の変動幅に制限を設けていることから、縮小幅は限定的である。一方で、OISレートは、日米金利差の水準よりも下振れて縮小が続いている。

11月後半から強まった日銀の金融政策変更観測は、12月に入りいったん沈静化した。しかし、12月20日の予想外の金融政策の変更を受けて、市場では再び観測が強まる展開となった。OISレートでみた日米金利差の縮小に伴い、円高・ドル安が一段と進展した。

もっとも、足元では、OISレートでみた日米金利差が2022年8月頃の水準となっているのに対し、ドル円相場はそれ以上の円高・ドル安水準になっている（図表1）。12月後半には先行きの世界経済の減速懸念や、中国での感染拡大懸念から米国株価がやや軟調に推移しており、ドルの上値を抑える動きが加わったものとみられる。

ドル円相場をドル要因とドル以外の要因に分解してみても、上述の動きが示唆される結果になっている（図表2）。これをみると12月中旬までは、ドル要因、ドル以外の要因ともに円安・ドル高圧力になっている。しかし、12月下旬に入ると、日銀の政策変更を受けてドル以外の要因が大きく円高に寄与している。さらに、ドル要因も12月中旬までみられたドル高圧力が一服していることがみてとれる。

では先行きをどうみるべきだろうか。みずほリサーチ&テクノロジーズは下記の様な理由から、2023年央にかけて、ドル円相場は一段の円高・ドル安進展を予想している（図表3）。

日銀の金融政策変更観測は、引き続き円高・ドル安要因として残るだろう。今後は更に、FRBの金融引き締めに伴う米国経済の悪化が、一段の円高・ドル安圧力として存在感を強めるとみられる。

米国は、これまで高インフレが続いており、その抑制に向けFRBは大幅な利上げを行ってきた。みずほリサーチ&テクノロジーズでは、2023年前半に政策金利は5％台まで上昇するとみているが、金融引き締めにより、2023年央にかけて、米国経済は景気後退するとみている。これを受け、米長期金利も低下していくことが予想され、ドル円相場には、円高・ドル安圧力になるだろう（詳しくはみずほリサーチ&テクノロジーズ（2022）「2023年 新春経済見通し」をご参照されたい）。更に、米国の景気後退を受けてリスクオフによる円買いが一段と進み、場合によっては、年央にかけて1ドル＝120円を割るような一段の円高・ドル安進展も起きる可能性がある。

［参考文献］

みずほリサーチ&テクノロジーズ（2022）「2023年 新春経済見通し」、2022年12月28日