日本の財政危機が叫ばれて久しい。日本政府の借金総額（国債及び借入金現在高）は、2022年末に1,257兆円に達した。国内総生産（557兆円、2022年）¹の2倍強にも及ぶ政府の借金の大きさは、諸外国と比べても群を抜いている。しかも、借金の増加傾向に歯止めがかかる兆候はみられない。

日本政府の債務返済能力に対する評価も、変わらず低いままである。米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、日本の政府債務（ソブリン）格付けはA1と、主要先進7か国（G7）のうちイタリアに次いで低い²。先進国全体の中でも、日本のソブリン格付けは相対的に下位にある（図表1）。S&Pやフィッチなど他の大手格付け会社の評価も、ほぼ同様である。

ムーディーズ社が日本のソブリン格付けを最後に変更した日付は、2014年12月1日である。当時は、日本政府が消費税率引き上げ（8％→10％）の延期を決定した直後だった。財政健全化目標の達成（基礎的財政収支³の黒字化）に不確実性が増したことで、日本のソブリン格付けが引き下げられた格好である⁴。もっとも、その後の消費増税の再延期⁵や、いわゆるコロナ禍による2020年以降の基礎的財政収支の大幅な悪化にもかかわらず、日本のソブリン格付けは長らく変更されていない（図表2）。

格付け会社が、ソブリン格付けで「財政健全化」を重視しなくなったわけではない。一国の財政収支の悪化が一過性ではないことを見極めるためには、相応の期間を要する。日本の場合、基礎的財政収支が悪化に転じてから、ソブリン格付けが引き下げられるまでに、概ね4年が経過している。先進国全体でみると、基礎的財政収支の悪化とソブリン格下げのタイムラグは、3年程度である（図表3）⁶。

全世界がコロナ・ショックに見舞われた2020年から、今年で3年が経過した。コロナ・ショックで急激に悪化した世界各国の財政状況は、現在に至るまで明確な回復に至っていない。コロナ・ショックに先立つ2019年から景気後退局面に転じていた日本は、基礎的財政収支の悪化が始まって今年で4年目となる。格付け会社が日本の財政悪化を見極めた上で、日本のソブリン格付けが引き下げられるタイミングは、過去の経験則から判断すると2023年中となる。

さらに2023年は、「金融緩和の修正」というソブリン格下げ要因も加わりそうだ。

日本銀行は、2013年に黒田総裁が就任して以来、長期国債の大量購入を中心とした、いわゆる「異次元緩和」を続けてきた。もし「異次元緩和」がなければ、長期金利は上振れし、政府の利払い負担の増大が日本の財政健全化を遅らせるとの見方から、格付け会社が2015年から2017年にかけて、日本のソブリン格付けの更なる引き下げに踏み切っていた可能性は否定できない（図表4）⁷。

黒田総裁は2023年に退任し、新たに植田和男氏が日銀総裁に就任する予定である。市場参加者の間では、植田日銀は市場機能への配慮から、金融政策の早期修正に踏み切るとの見方が大勢となっている⁸。仮に今後、日銀が長期国債の購入ペースを落とした場合、格付け会社が日本のソブリン格付けを引き下げる可能性は相応にある⁹。

ソブリン格付けの引き下げ自体は、実体経済に直ちに深刻な影響を及ぼすわけではない。ただし、格下げを警戒した日本政府が、増税や政府支出削減などの緊縮財政スタンスを強め、日本の景気に下押し圧力がかかるリスクは決して無視できない。