中国で第14期全国人民代表大会第2回会議（国会に相当。以下、全人代）が2024年3月5日に開幕し、国務院の李強総理が政府活動報告（以下、報告）を行った。李氏は報告において、2024年の実質GDP成長率の目標を前年同様の「＋5.0％前後」とすることを発表したほか、1兆元の超長期特別国債を発行してハイテク振興などの国家戦略を加速させる方針を明らかにした（図表1）。一方で、大規模な消費刺激策や不動産不況の脱却に向けた抜本的対策は報告に盛り込まれなかった。

報告はまず、足元の情勢について「外部環境の複雑性・厳しさ・不確実性が上昇している」ことを指摘し、「中国経済が持続的な回復へと向かう基礎は固まっておらず、有効需要の不足、一部業界の過剰生産能力、社会の先行き期待の弱さ、隠れたリスクの多さ、国内大循環の目詰まり」といった「困難と挑戦に直面している」との認識を示した。しかし、中国経済には「超大規模市場という需要面の優位、産業体系が整備された供給面の優位、質の高い労働者が多いという人材面の優位」といった有利な条件がそろっており、「経済が回復し、長期的に良い方向へ向かう基本的な趨勢は変わっていない」として、自信を強く持たなければならないと発破をかけた。

成長率目標を「＋5.0％前後」とした理由については、「雇用の促進と収入の増加、リスクの防止・解消などの必要性」や「経済成長の潜在力とそれを支える条件」を考慮したものであると説明し、「目標達成は決して容易なことではない」と率直な認識を示している。実際、2023年の中国経済は、ゼロコロナ下にあった前年の反動要因がありながらも、消費の低迷や不動産の不振が続いたことで＋5.2％の成長にとどまった。足元でも需要不足によるディスインフレは続いており、国際通貨基金（IMF）やみずほリサーチ&テクノロジーズでは、現時点で2024年の成長率を＋4.6％と予測している。報告は、こうした厳しい現状を踏まえつつも、経済社会の安定を図るため「＋5.0％前後」の達成にこだわる姿勢をみせたものといえよう。

報告は、2024年の経済運営の基本方針について、これまでどおり「質の高い発展」と「高水準の科学技術の自立自強」を推進することを明記した。その上で、「内需拡大と供給サイド構造改革」および「質の高い発展と高水準の安全」のバランスをとり、「経済の質の効果的な向上と量の合理的な成長を推し進める」ために「先行き期待・経済成長・雇用の安定に資する政策を打ち出す」と強調した。マクロ政策についても、「積極的な財政政策と穏健な金融政策」という従来の方針を維持した。

「積極的な財政政策」は「適度に強化し、質と効率を向上させる」とした。財政赤字は4.06兆元と、対GDP比で3.0％に抑制する一方、「強国建設」や「民族復興」のために財政予算外の超長期特別国債を発行し、「国家重要戦略の実施と重点分野の安全能力の建設」に充てる方針を掲げた。半導体をはじめとするハイテク分野やエネルギー、サプライチェーンなどの国家安全に関わる分野を重点的に支援する狙いと考えられ、2024年はまず1兆元を発行し、2025年以降も数年間は継続的に追加発行する計画としている。一方で、インフラ投資の原資となる地方政府専項債の発行枠は3.9兆元と、予算の制約で前年から1,000億元の積み増しにとどまった。

「穏健な金融政策」は「柔軟かつ適度に、的確で効果的とする」とした上で、「流動性を合理的に充足させ、社会融資規模とマネーサプライの伸びを経済成長と物価水準の目標と一致させる」と明記した。前年までは実体経済への資金供給量を示す社会融資総額や、マネーサプライの伸びを「名目GDPの伸び」と一致させるとしていたが、今年は「経済成長」と「物価水準」の目標に一致させるとしたのである。ディスインフレ状態にある消費者物価を物価目標水準（＋3.0％前後）に引き上げるため、より緩和気味に政策運営を行うことを示唆したものと考えられる。

事実、中国人民銀行は2月5日に金融機関の預金準備率を0.5％Pt引き下げたほか、2月20日には事実上の政策金利である最優遇貸出金利（LPR）について、住宅ローンの参照指標となる5年物を0.25％Pt引き下げた（図表2）。利下げは、不況下にある不動産市場をテコ入れする狙いもあったとみられ、2019年8月に現行の制度となってから最大の下げ幅となった。中国人民銀行の潘功勝行長（総裁）は全人代中の記者会見において「今後もなお準備率引き下げの余地がある」と発言しており、今後も景気の動向や金融リスクをにらみながら、小刻みな金融調節を続けていくものとみられる。

Mizuho RT EXPRESS