ユーロ圏の2023年10～12月期就業者数は前期比＋0.3%と11四半期連続の増加となった。コロナ禍以降、雇用が堅調に増加する一方で、一人当たりの労働時間は切り下がった状態が続いている（図表1）。就業形態別に見ると、パートタイム労働者の労働時間が2019年比＋0.6％増加している一方、フルタイム労働者の労働時間は同▲3.0％減少している。フルタイム労働者についてさらに業種別に見ると、「卸小売・宿泊・運輸等」や「情報通信」、「学術・専門サービス」、「娯楽・芸術」で労働時間の減少率が特に大きい（図表2）。

こうした一人当たり労働時間の減少の背景についてECB（2023）は、企業による雇用保蔵や病欠の増加のほか、より長期的・構造的な要因として人口構成や産業構造の変化、労働者の選好の変化などを指摘している。また、このうち労働者の選好という点については欧州委員会（2023）が、コロナ禍以降、労働者の間で労働時間の削減を望む傾向が強まったことを指摘している。実際、欧州ではこのところ労働組合等から週休3日制への移行を要求する声が増えており、ドイツでは今年2月から、一部の企業を対象に半年間に亘って週休3日制を試験導入するプログラムが開始されている¹。

本稿では、こうした労働者の労働時間に関する選好の変化やその背景、及び欧州経済への影響について考察する。

欧州の労働者の労働時間に関する選好について、Eurofound（EUの機関の一つ）が2015年と2021年に実施したアンケート調査（「European Working Conditions Surveys」）を基に見ていきたい。同調査では回答者の年齢や学歴などの他、就業形態や現状の労働時間、希望する労働時間など労働に係る様々な質問を尋ねている。回答の個票データが公開されており、これを筆者が集計した（回答の総数は2015年調査が43,850件、2021年調査が71,758件）。なお、上述した欧州委員会（2023）の指摘も同調査の結果に依拠したものである。

まず、労働者全体（除く自営業者、以下同）の希望労働時間の分布を見ると、2015年から2021年にかけ、希望労働時間を週40時間とする割合が減少し、30～35時間程度とする割合が増加している（図表3）。具体的には、希望労働時間を40時間とする割合は2015年：41％から2021年：29％に減少している一方、35時間とする割合は2015年：8％から2021年：11％に増加、30時間とする割合は2015年：9％から2021年：15％に増加している。また、希望労働時間の中央値は、2015年：40時間から2021年：37時間に▲3時間減少している。（なお、平均値では36.1時間から35.6時間に減少。回答の中には0時間や100時間超といった極端な値も散見されるため、本稿ではこうした外れ値の影響を受けにくい中央値で見ていく。）

次に、就業形態別に見ると、フルタイム労働者の希望労働時間の中央値は2015年：40時間から2021円：38時間に減少している。一方、パートタイム労働者はいずれの年も30時間で変わっておらず、希望労働時間の減少はフルタイム労働者で顕著である（図表4）。フルタイム労働者についてさらに年齢階級別に見ると、希望労働時間の減少は25～44歳や45～64歳といった若年～中高年層を中心に生じている（図表5）。この年齢層についてさらに最終学歴別に見ると、学士や修士・博士など相対的に高学歴な層において希望労働時間の減少が顕著である（図表6）。

そこで、さらにサンプルをこれら25～64歳・学士以上の層に絞って見ると、性別では女性の希望労働時間の減少幅（▲5時間）が男性（▲1時間）よりも大きく、また図表7の通り、業種別では「情報通信」（▲4時間）や「学術・専門サービス」（▲3時間）、「娯楽・芸術」（▲3時間）の減少幅が特に大きい。一方、図表は割愛するが、1人世帯の希望労働時間の減少幅（▲3時間）と2人以上の世帯（▲2時間）に大きな差はなく、同様に15歳以下の子供がいる世帯（▲3時間）といない世帯（▲2時間）にも大きな差はなかった。家計のやりくり別でも、やりくりが楽、困難とする層のいずれにおいても希望労働時間が減少しており、明確な傾向はみられなかった。

以上をまとめると、希望労働時間の減少は、性別や業種別での濃淡はありつつも、若年～中高年の高学歴層を中心に、世帯構成や家計状況によらず広く生じていると言えそうだ。

こうした希望労働時間の減少の背景には何があるのだろうか。同調査では希望労働時間に加え、仕事に対するモチベーションや職場での待遇などに関する複数の質問を尋ねている。これらが希望労働時間にどの程度影響するのかを回帰分析により推計した結果が図表8である²。希望労働時間に有意な影響を与えているのは、「仕事中にやる気を感じているか」と「適正な報酬を得ていると思うか」であり、特に前者の影響が突出して大きい。

この結果を踏まえ、両質問への回答の変化を、（希望労働時間の減少幅が大きい）25～64歳かつ最終学歴が学士以上の層とその他の層で比較したのが図表9である。「仕事中のやる気」に関しては、25～64歳・学士以上の層で肯定的な回答が2021年にかけ特に大きく減少しており、こうした仕事に対するモチベーションの低下がこの層における希望労働時間の減少に繋がっていると推察される。他方、興味深いことに、「適正な報酬」に関しては、25～64歳・学士以上の層も含め肯定的な回答が増加している。報酬に関しては満足しながらも仕事に対するモチベーションは低下し、これが希望労働時間の減少に繋がっている、と整理される。

無論、こうしたモチベーションの低下はあくまで希望労働時間の減少の一因に過ぎないであろうし、また、そもそもなぜモチベーションが低下しているのかという疑問も残る。同調査は最新の調査が現在行われているところであり、労働者の選好やモチベーションに関して追加的な示唆が得られるか、今後の結果の公表が注目される。

以上の通り、欧州では労働者の希望労働時間が減少しており、これがマクロの一人当たり労働時間の減少の一因になっているとみられる。こうした労働時間（労働供給）の減少は、労働需給の逼迫を通じて賃金や物価の押し上げ要因となるため、ECBの金融政策にも影響を及ぼし得る。市場は今年6月までの利下げ開始を完全に織り込んでいるが、労働需給の逼迫が長引き賃金が下げ渋れば、利下げのタイミングが後ずれする可能性がある。また、より中長期的には、労働供給の減少は潜在成長率の下押し要因となる。もちろん、労働時間減少の影響を打ち消すほどの労働生産性の改善が生じていれば話は別であるが、現実には欧州の労働生産性はコロナ禍以降、低下傾向にあり、賃金上昇と相まって単位労働コストの押し上げ要因となっている（図表10、11）。

2021年の調査はコロナ禍の最中に行われたものであり、それによる一時的な勤務日数の減少や在宅時間の増加が調査結果に影響を及ぼした可能性がある。また、なぜ情報通信や学術・専門サービスのようなホワイトカラーが多いと思われる業種や高学歴者の間で希望労働時間の減少幅が大きいのかなど、疑問点も多い。そして、マクロでみれば、コロナ禍後の調査で希望労働時間が増加に転じるのか、減少傾向が続くのかが重要になってくる。ワークライフバランスを重視するなど、不可逆的な価値観の変化が起きたのであれば、希望労働時間の減少が継続し、潜在成長率の低下やインフレ圧力につながりうる。今後、ECBの金融政策や欧州経済の中長期的な成長力を占う上でも、労働時間の動向は注視していく必要があろう。

［参考文献］

ECB（2023）「More jobs but fewer working hours」

欧州委員会（2023）「Labour market and wage developments in Europe Annual review 2023」