2022・2023年度 内外経済見通し
─ グローバルインフレと世界経済の行方 ─
見通しのポイント
- 2022・2023年の世界経済は3％を下回る低成長になる見通し。欧米中心にインフレは深刻化しており、インフレ抑制のために利上げを実施。インフレ・金利上昇により欧米は2023年にかけ景気後退に。アジア圏は今後コロナ禍からの回復に向かうものの、欧米経済の低迷を補うには至らず、世界経済は2023年にかけ減速
- インフレの賃金への波及が発生している米国では、物価抑制の観点からFRBは2022年内に政策金利を4％近傍まで引き上げる見通し。インフレ・米金利上昇を受けて、米国経済は2023年に景気後退入り。ただし、家計・企業のバランスシートは健全で、経済の落ち込みを緩和。米国の景気後退の期間は短く、深度も浅くなる見通し
- ウクライナ紛争が長期化するなか、ロシアは欧州へのガス供給を前年比1/3程度まで減らすと想定。ガス需給のひっ迫とそれに伴う価格高騰を受け、欧州は2022年末から景気後退入り。インフレの賃金への波及は現時点ではみられないものの、輸入インフレの深刻化を受けてECBは1％近傍まで政策金利を引き上げる見通し
- 欧米と比べコロナ禍からの回復が遅れていたアジアは、コロナ関連規制の緩和により今後消費中心に持ち直し。中国のゼロコロナ政策解除時期は2023年4～6月期になる見通し。ただし、資源高や欧米経済の低迷が輸出を下押し。アジアは総じてみれば景気後退を回避も、世界経済をけん引するには力不足
- 日本は、足元のコロナ拡大の影響が一服する2022年末頃から消費が持ち直し、インバウンド需要も回復へ。一方で、交易条件の悪化や海外経済減速が企業収益を下押しし、賃金の回復ペースは緩やかに。需給ギャップはマイナス圏で推移し、日本のインフレ率は、商品市況高騰が一服する2023年後半には再び0％台になる見通し
- 金融市場は、FRBの利上げを受けて2022年末にかけ米長期金利の上昇を見込む。一方で賃金の伸びが緩慢な中、日銀は金融緩和スタンスを維持。日米金利差拡大などを受け、ドル円相場は1ドル＝140円台前半まで円安が進展する見通し。米金利上昇を受けて、米株価は2022年末にかけ下落後、底値圏で推移する見通し