2023・2024年度 内外経済見通し
─ 米中で二極化する世界経済。次第に強まる停滞感 ─
見通しのポイント
- 世界経済は、米欧の高金利・高インフレと中国の景気減速の下で、2023年末から2024年前半にかけ停滞感が強まる展開に。2023年の世界経済は、通年で＋2.9％に減速する見通し。2024年は、金融引き締めの影響で欧米は景気後退へ。中国も不動産部門の調整長期化が景気の重石に。世界経済は＋2.5％の成長に留まる見通し
- 米国では、これまでの大幅な政策金利引き上げの影響が経済全般に広がり、2024年前半に景気後退に陥る見通し。他方、労働需給の引き締まりなどからインフレも粘り強く、政策金利引き下げは、インフレ圧力が緩和する2024年入り後となる見込み。高金利政策継続の影響により来年後半以降の景気持ち直しは緩慢なペースに
- 欧州では、金融引き締め効果が次第に顕在化し、2023年末から2024年前半にかけて景気後退へ。他方、インフレ圧力の根強さからECBは引き締め政策を維持。賃金インフレへの懸念から高金利政策が継続、利下げが来年後半以降と見込まれることから、2023・2024年は共にゼロ％台前半の低成長にとどまる見通し
- 中国では、不動産部門の調整が長期化する下で2024年にかけて景気減速感が強まる展開へ。他方、インフラ投資やサービス消費が景気を下支えし、景気減速は緩やかなペースに。NIEs・ASEANは米欧の財需要の低調さや半導体部門の在庫圧縮ペースの緩慢さにより、輸出中心に景気は総じて減速傾向
- 日本では、2023年度はサービス消費やインバウンド需要などの復調が続くも、海外経済の減速や半導体市場の低迷継続が下押し要因となり、年度後半は低成長となる見通し。2024年度も、サービスのペントアップ需要が一巡するほか、実質雇用者報酬の伸び悩みを受けて緩やかな持ち直しテンポにとどまると予想
- 金融市場では、米国の景気後退・利下げと日銀の政策修正により内外金利差が縮小方向となり、ドル円相場は2024年末にかけて1ドル＝130円半ばへと緩やかな円高基調に転じる見通し。日銀は、多角的レビューを踏まえ2024年7～9月期にYCC撤廃・マイナス金利解除を実施。持続的な金融緩和政策に移行すると予想