重要性増すエネルギー安定供給の確保

─ 燃料の安定調達に求められる政策的支援 ─

2022年11月30日

調査部経済調査チーム

要旨

今冬の電力需給は、もっとも厳しい東日本でも安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる見込みだが、厳冬や燃料調達難等の事象が重なれば、電力供給力不足に陥るリスクもある
東日本で1日8時間×5日間の電力不足（▲2～▲4％）が発生すると、生産額が1.6～5.1兆円（年間生産額の0.3～1.0％）減少すると試算され、電力の安定供給が損なわれた場合の損失は大きい
燃料、特にLNGの調達環境は厳しい局面が続くとみられ、安定調達に向けては短期スポット調達と産ガス国との長期供給契約の両面で政策的支援を検討する必要があろう