COP27が示唆する省エネの必要性

─ 日本の目標達成に必要な高額CPとその課題 ─

2023年1月18日

調査部経済調査チーム

要旨

COP27は、1.5℃目標達成には、2030年までに世界で2019年比▲43％もの大幅なGHG削減が必要であるとした。今後、比較的実施が遅れている、需要家による省エネ投資の加速が求められよう
省エネ投資促進のカギは、在来技術と新技術の相対コスト逆転である。技術ごとの限界削減費用を踏まえると、日本の削減目標達成には、CPを大幅に引き上げる必要がある
円滑な省エネ投資促進には、CP引き上げと同時に、増加する負担をCPで得られた税収で緩和する必要がある。その際、中小企業が直面する、資金や人手不足等特有のハードルに注意したい