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持続的な物価上昇は実現するか
─ 人手不足をトリガーとした企業行動の変化が鍵 ─
2023年9月28日
調査部 経済調査チーム
概要
- 輸入物価の低下を受けて財価格上昇率の鈍化が見込まれる中、消費者物価の牽引役はサービスにシフトする見通し。名目賃金が上昇傾向で推移するほか、人件費の価格転嫁も進展
- 個人消費が伸び悩む中、賃上げ率・消費者物価上昇率は鈍化する見通し（ベースシナリオ）だが、人手不足を受けた企業行動の変化により賃金・物価が上振れる蓋然性も高まりつつある
- 2024年以降の賃上げ率が加速し、価格転嫁が進展した場合、日本銀行が目指す2％物価目標の達成に至る可能性も（サブシナリオ）。原油価格や為替レートなど外部環境にも注意が必要