堅調さが続く日本の設備投資計画

─ 脱炭素化やデジタル化・省力化ニーズが追い風 ─

2023年11月7日

調査部経済調査チーム

概要

2023年度の設備投資計画は、前年度に次ぐ高い伸びになった。脱炭素化投資やデジタル化・省力化投資といった構造的な投資需要に加え、企業の国内生産拠点強化も追い風になっている。
今後は海外経済の減速が下振れリスクだが、投資が腰折れする程の影響はないだろう。2023年度の実質設備投資は、コロナ禍前のピークだった2018年度並みの水準まで回復すると見込まれる。
政府は経済対策の一環で設備投資支援策を実施予定だが、施策の新設だけでなく、既存政策の統廃合や情報開示の拡充、手続き簡素化などにより、制度の利用可能性を高めることも重要だ。