高い「好循環」実現のハードル

─ 労働生産性の引き上げ等による実質賃金の上昇が鍵 ─

2024年1月12日

調査部経済調査チーム

概要

個人消費は実質賃金の前年比マイナス継続、設備投資はコスト上昇・供給制約により伸び悩み。需要の回復が遅れることで、政府のデフレ脱却宣言は2024年度後半以降になる可能性が高い
個人消費が力強さを欠く中、収益力の低い中小企業を中心に2025年以降の賃上げ率は鈍化。物価上昇モメンタムも徐々に鈍化し、2025年度にコアCPI前年比は2％割れ。2％物価目標達成に至らず
「好循環」実現のためには実質賃金の上昇を通じた個人消費の拡大が鍵。労働分配率や労働生産性の上昇が不可欠。中期的にはデフレ脱却・2％物価目標の達成よりも供給制約への対応が重要に