シニア消費を取り巻く環境

─ 年金改定と株高が追い風となり改善の兆し ─

2024年2月29日

調査部経済調査チーム主席エコノミスト河田皓史
hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp

概要

GDP個人消費は2023年10～12月期まで3四半期連続の減少となっており、2024年1～3月期も停滞が続くとみられるが、シニア消費を取り巻く環境が改善していることは前向きな材料である
2024年度の年金改定率は＋2.7％と大幅プラスとなることが決定済み。春闘賃上げ率の着地次第ではあるが、実質賃金よりも先に実質年金支給額がプラス転化する可能性もある
家計の株式・投信保有はシニア層が中心であり、現在の株高による消費刺激効果もある程度は見込まれる。春先以降、シニア消費が牽引する形での消費持ち直しに期待がかかる