みずほインサイト
新NISAと個人消費
─ 長期的には家計可処分所得の増加要因に ─
2024年6月11日
調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史
hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp
概要
- 本年1月からスタートした新NISAは、年初以降の株高と相まって大きな盛り上がりを見せている。一方、個人消費は4四半期連続の減少と停滞感が強まっている
- 一見、両者に因果関係があるようにも思えるが、データを見る限りは有価証券購入が消費の下押し要因になっているとは言い難い。消費の弱さは実質所得の弱さによる「実力」である
- 家計のリスク資産へのシフトが進むことは、2,000兆円を超える家計金融資産の収益性を高めることを通じて、長期的には、家計可処分所得や個人消費に対してプラスの効果を持つと想定される