みずほリポート
欧州エネルギー危機と経済への影響
─ 今冬のガス不足は回避可能だが、リセッションは免れず ─
2022年9月29日
調査部 アジア調査チーム次長 小林公司
調査部付 みずほ銀行産業調査部 欧州調査チーム参事役 山本武人
調査部 経済調査チーム上席主任エコノミスト 江頭勇太
調査部 経済調査チーム エコノミスト 川畑大地
調査部 総括・市場調査チーム 上席主任エコノミスト 井上淳
概要
- ■ロシアのウクライナ侵攻が、欧州にエネルギー危機をもたらしたのはなぜか？
欧州のエネルギー政策はグリーン化に舵を切っていたが、炭素排出のネットゼロを実現するまでは、移行エネルギーとしてロシア産ガスへの依存を前提としていた。ウクライナ侵攻でロシア産ガスの供給不安が生じ、ガス価格は急騰して欧州を直撃した。 - ■欧州は、エネルギー危機にどう対応するのか？
短期的には、①ロシア以外の第三国からのガス輸入増加や、②ガス以外の化石燃料（＝石炭）への依存を一時的に強めることで、エネルギーの安定供給を図る。中長期的には、エネルギーのグリーン化を加速させることで、2030年までにロシア産ガスへの依存を脱する計画を打ち出している。 - ■欧州は、今冬のエネルギー需要期を乗り切ることができるか、経済への影響は？
ロシアのガス供給が現状程度で横ばい推移するベースシナリオでは、欧州のエネルギー需給は逼迫するものの、不足するまでには至らない。したがって、産業活動の停止こそ免れるが、需給逼迫を反映したエネルギー価格上昇が家計を直撃し、金融政策の引き締めが設備投資を下押し。2023年はマイナス成長となる見込み。 - ■中長期的に、欧州のグリーン化（脱炭素化に向けた取り組み）はどうなる？
すでに顕在化したガス価格高騰と、今冬の潜在的なエネルギー危機を警戒し、省エネが急速に進展している。その一部は定着し、脱炭素への追い風となろう。さらに、欧州がウクライナ侵攻後に打ち出したエネルギー政策は、従来の「市場放任」から「政府介入」へと踏み込んでおり、風力中心に再エネが政府主導で加速する公算が大きい。政府介入で、水素事業の前進も見込まれる。以上を踏まえると、欧州は短期的に石炭依存を高めることによりグリーン化の後退を余儀なくされるが、中長期的にはむしろ再エネへのシフトが加速すると予想される。