人手不足は2030年時点で約700万人に

─ 省力化投資・人的資本投資による生産性向上が課題 ─

2023年4月28日

調査部経済調査チーム

要旨

■企業の人手不足感が強まっている。先行きは人口減少ペースが加速する中、女性・高齢者・外国人労働力を活用しても人手不足がさらに深刻化すると予想する。2030年時点の人手不足は、約700万人の規模に達すると推計。
■2023年春闘賃上げ率は約30年ぶりの高水準となった。今後の注目点は、今年の賃上げを契機に持続的な賃金上昇が実現するか。これまでは中高年層の人件費削減等が平均賃金の上昇を抑制してきたが、こうした賃金カーブフラット化圧力は2020年代後半にかけて弱まる見通し。今後は人手不足下において賃金が上がりやすい環境になる可能性がある。
■賃金が持続的に上昇していくためには、①企業が賃上げ等によるコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境、②ロボットやAI、ソフトウェア等省力化投資による生産性向上、③労働者のリスキリングと人材の再配置が不可欠である。政府にはこれらをサポートする取り組みが求められる。