「トランプ2.0」で何が起こるのか？

─ 懸念されるインフレ等への悪影響 ─

2024年2月27日

調査部経済調査チーム上席主任エコノミスト松浦大将

要旨

■「トランプ2.0」が実現する蓋然性は？
―大統領選に関する世論調査では、バイデン氏に対してトランプ氏がややリード。議会選については、上院で共和党の過半数獲得の可能性が高まるなか、下院では支持がほぼ拮抗しており、民主・共和のどちらに転ぶかはわからない状況。大統領、上下両院の全てを共和党が制するトリプルレッドさえあり得る展開
■「トランプ2.0」で何が起きるのか？
―2期目のトランプ政権は、1期目の経験・反省をもとに大統領権限強化を通じて自ら志向する政策の実現を追求する見通し
―トランプ氏が掲げる「米国第一主義」を基本理念とする政策は、短期では、経済的な利益をもたらす一方、中長期では、4％を超えるインフレの原因となり得るほか、国際秩序の漂流や脱炭素化の遅れといった問題を引き起こすリスクを孕む
―次期政権は米国にとっての過渡期の4年間であることにも要注目。新たな世代は気候変動、移民、多様性などに強い関心、「トランプ2.0」の政策が巻き戻される可能性も
■「トランプ2.0」に正しく向き合うには？
―短期で生じる利益を取りこぼさないためにも、これから公表される具体策をつぶさにウォッチし、その影響を分析することが重要
―それと同時に、短期的な目線だけにとらわれず、米国にとっての「第一主義」が中長期的にどのように変化していくのかを見極めることが求められる