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みずほ経済・金融ウィークリー（2022年4月26日号） (PDF/1,185KB)

• 世界の新規感染者数は減少傾向が継続。制限が緩和された欧米では足元で再拡大の兆し。日本では大都市圏を中心に新規感染者数が減少。今後、GWの人出増加による感染への影響に注目
• 米国の3月住宅着工は前月比増加し、堅調。ローン金利の上昇を受け、先行きは調整が不可避。4月のユーロ圏総合PMIは2カ月ぶりに上昇。原材料価格高騰や供給網混乱により製造業は低下したものの、行動制限緩和によるモビリティ増加を背景に非製造業が上昇。中国の上海では封じ込め措置を継続する一方、重点企業の稼働継続・再開を後押し。ただし、物流面での停滞がボトルネックに
• 日本の3月貿易収支は大幅な赤字が継続。4月以降は原油価格急騰の影響が現れ、一段と赤字が拡大する見込み
• 米10年債利回りは、FRB高官のタカ派発言やパウエル議長の5月50bp利上げの検討は妥当との発言などを受け、一時2.9％台まで上昇。ドル円相場は、一時1ドル＝129円台前半まで円安・ドル高に

• 米国の実質GDP成長率（1～3月期）は大幅に鈍化する見込み。良好な雇用・所得環境を背景に消費は堅調さを維持するものの、在庫減と輸入増が下押し
• 日本の3月鉱工業生産指数は、車載半導体などの供給制約が続いていることから、小幅な上昇にとどまると予想