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みずほ経済・金融ウィークリー（2022年5月3・10日合併号） (PDF/1,028KB)

• 世界の新規感染者数は減少傾向が継続。日本は連休による検査減の影響で感染報告数が減少しており、連休明けは反動で増加する見込み。1～2週間程度の動向を踏まえ趨勢を見極める必要
• 米国の4月雇用統計は労働需要の堅調さ、高い賃金上昇圧力の継続を示唆。5月FOMCは50bpの利上げと6月の資産縮小（QT）開始を決定。ユーロ圏の4月消費者物価は前年比＋7.5％と過去最高の伸びを記録。食料品・エネルギーを除くコア物価も前月から伸びが加速。中国の4月PMIはコロナによる一部地域での都市封鎖を受けて製造業、非製造業ともに大幅低下
• 日本の3月鉱工業生産指数は、地震による自動車生産の停止が影響し小幅上昇にとどまる。4月のサービス消費は経済活動制限の解除を背景に緩やかに増加。GWの人出も幅広い地域で回復した模様
• 米10年国債利回りは、米4月雇用統計で労働需給のひっ迫や賃金上昇継続が確認され、FRBが積極的な金融政策引き締めを行うとの見方から3.1％台まで上昇。日米株は下落

• 米国の4月のCPIは、総合・コアともに前年比ベース鈍化に転じると見込まれるものの、依然として高い伸びが継続と予想
• 日本の3月国際収支では、貿易赤字の小幅縮小や所得収支の円評価額増加を受け、経常収支の黒字幅がやや拡大する見込み