みずほ経済・金融ウィークリー
（2022年5月24日号）
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先週の内外経済・金融市場動向・評価
- 世界の新規感染者数は増加。アジア太平洋地域の感染がピークアウトする一方、米国の再拡大が鮮明に。日本は5月連休明けの検査増による感染リバウンドが一服。政府は水際対策の緩和を発表
- 米国の4月小売売上高は高インフレ下でも堅調。住宅着工にも金利上昇による大きな落ち込みはみられず。ユーロ圏の4月の消費者物価は前年比＋7.4％と高水準で推移。とりわけ、東欧諸国を中心にインフレ高進が鮮明。中国の4月新築住宅価格（70都市平均）は前月比▲0.3％と再び低下幅が拡大。感染による販売不振が影響
- 日本の4月全国コア消費者物価指数（除く生鮮食品）は、消費増税時を除くと2008年以来の前年比＋2％超え。エネルギーや食料の価格上昇が物価を押し上げ
- ダウ平均は、米大手小売企業がコスト高を背景に低調な決算と業績見通しの下方修正を発表し、コスト高による企業業績圧迫懸念から、一時2020年6月以来の大幅な下落幅となり年初来安値を更新。足元はやや反発
今週の注目点
- 米国の4月のコアPCE（個人消費支出）デフレーターは前月から若干鈍化するものの、高止まりと予想。5月FOMC議事要旨はパウエル議長が示唆した利上げパスを再確認する内容になる見込み
- 日本の5月都区部コア消費者物価指数（除く生鮮食品）は、食料の値上げが主な押し上げ要因になり、前年比＋2％を超える伸びが続く見込み