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みずほ経済・金融ウィークリー（2022年5月31日号） (PDF/604KB)

• 新型コロナの新規感染者数は世界・日本ともに減少傾向。日本では連休後の再拡大が検査増による一時的なものであったことを確認
• 米国の4月の実質個人消費（PCE）は高インフレ・金利上昇下でも堅調さを維持。コアPCEデフレーターは鈍化続くもインフレ圧力は依然強い。ユーロ圏の5月の総合PMIは54.9（4月：55.8）と底堅く推移。1～3月期の妥結賃金は前年比＋2.8％（21年10～12月期：同＋1.6％）と伸びが加速、賃金インフレの兆し。中国の感染状況は抑制傾向に。景気減速感が強まるなか、政府は減税や資金繰り支援等の追加経済対策を発表
• 日本の2022年の賃上げ率は、2020年以来2年ぶりの2％超えとなる見込み。夏のボーナスも改善を見込むが、足元の物価高騰により実質所得は減少するとみられ、消費押し上げ効果は限定的
• ダウ平均は、割安感による買い戻しや5月FOMC議事要旨が市場予想の範囲内であったことを背景に、上昇。日経平均は、米国株に連動する形で上昇し、27,000円台前半まで回復

• 米国の5月の雇用統計は、引き続き労働需給のタイトさと高い賃金上昇圧力を確認する内容になると予想