みずほ経済・金融ウィークリー
（2022年6月7日号）

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先週の内外経済・金融市場動向・評価

世界の新規感染者数は減少基調が継続。ドイツやフランスなど一部の国で感染者数が増加に転じるも、加速の兆しはうかがえず。日本の新規感染者数は全国的に減少傾向。感染が高水準だった沖縄でもピークアウトが鮮明に
米国の5月雇用統計は、労働需給のひっ迫と高い賃金上昇圧力を確認。ISM指数は基調的な需要減速の一方、供給制約の継続を示唆。ユーロ圏の5月消費者物価は前年比＋8.1％と過去最高の伸びを記録。コア物価も上昇が継続しており、インフレが幅広い品目に波及。中国は5月製造業PMIは49.6（前月47.4）と景況感は持ち直し。一先ず景気の底割れは回避した格好
日本では感染減少に伴い消費が回復傾向にあるが、一方で旅行などに慎重姿勢が残存。4月の鉱工業生産指数は低下。電子部品・デバイス工業で在庫調整の兆し。骨太の方針は「人への投資」が本丸だが力不足。財政負担の議論は先送り
10年国債利回りは、FRB高官のタカ派発言や、堅調な米経済指標を受け、3.0％台まで上昇。ドル円相場は、日米金利差拡大から、一時2002年4月以来の1ドル＝132円台まで円安・ドル高に

 米国の5月CPIは、総合・コアともに前年比上昇ベース鈍化が続くものの、そのペースは緩慢にとどまると予想。日本の4月国際収支では、経常収支が小幅黒字にとどまる見込み。貿易収支の赤字幅拡大に加え、第一次所得収支が前月の急増の反動で黒字幅が縮小すると予想