みずほ経済・金融ウィークリー
(2022年6月14日号)
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先週の内外経済・金融市場動向・評価
- 世界の新規感染者数は一進一退。欧米や新興国の一部で5月以降に感染が増加するも、現時点では緩やかなものにとどまる。日本は減少傾向が継続し、陽性率も低下。外国人観光客の受け入れ再開による国内感染状況への影響は限定的となる見込み
- 米国の5月CPI上昇率は前月比+1.0%、コアは同+0.6%と高インフレ継続。消費者のインフレ期待も高水準で推移、高インフレの定着リスクが増大。欧州ではECBが7月1日に資産購入プログラム下での購入を終了したうえで、7月に25bpの利上げを行うと発表。9月には50bp利上げの可能性を示唆。中国の5月輸出は前年同期比+16.9%(前月:同+3.9%)と急回復。上海港の停滞を他の主要港がカバーした格好
- 日本の5月景気ウォッチャー調査では、景況感が現状・先行きともに家計関連を中心に改善。一方、コメントでは物価高による消費者マインド悪化を懸念する企業の声が増加
- 米10年国債利回りは、金融引き締め積極化観測を背景に、一時2011年4月以来の3.4%台まで上昇。ドル円相場は、米金利上昇を受け、一時1998年10月以来の1ドル=135円台前半まで円安・ドル高に
今週の注目点
- 米国の5月コア小売売上高は小幅な減少にとどまり、金利上昇・インフレ下でも高水準が継続する見込み。日本の5月の貿易収支は、貿易赤字がさらに拡大する見込み。原油価格の高止まりを受けて、輸入金額が一段と増加する公算