みずほ経済・金融ウィークリー
（2022年6月22日号）
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先週の内外経済・金融市場動向・評価
- 世界の感染者数は欧州主要国を中心に小幅に増加。オミクロン株の変異株拡大が背景。日本も減少ペースが減速
- 米国の5月小売売上高は金利上昇・高インフレ下でも依然として高水準を維持。6月FOMCは0.75％の利上げを決定、金利見通しを大幅上方修正。ECBは、利上げ予告を受けた南欧諸国の10年債金利対独スプレッド拡大の動きに対し臨時理事会開催で牽制。フランス国民議会選挙はマクロン率いる与党連合が過半数割れ。中国の5月経済指標（小売・投資・生産）は感染封じ込めを背景に底入れも、小売売上高のみ前年割れが続く
- 日本の法人企業景気予測調査（4～6月期）では、製造業の景況感が悪化する一方、非製造業は改善。コロナ禍で低迷した設備投資は更新投資を中心に強めの計画に
- ドル円相場は、米金利上昇による日米金利差拡大や、日銀が金融緩和維持を表明したことで日米金融政策の違いが意識され、一時1998年10月以来の1ドル＝136円台まで円安・ドル高に
今週の注目点
- 米国の5月中古住宅販売件数は、金利上昇の影響で、4カ月連続の減少となる見込み。日本の全国CPI（5月）では、激変緩和補助金の拡充や燃料費高騰一巡によりエネルギーの伸びが一服するも、食料品値上げが引き続き物価高を牽引する見込み