みずほ経済・金融ウィークリー
（2022年6月28日号）
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先週の内外経済・金融市場動向・評価
- 新型コロナは欧州主要国で再び感染拡大の兆候がみられるものの、感染対策緩和の流れは変わらず。日本の新規感染者数も足元で下げ止まり。地方の一部で感染が再拡大
- 米国の5月住宅販売は、金利上昇を受けて新築・中古ともに減少基調。一方、住宅価格の上昇は継続し、株価下落による逆資産効果を緩和。ユーロ圏の6月総合PMIは大幅に低下。製造業の低迷に加えて、これまで全体を下支えしてきたサービス業もインフレによる実質購買力低下等により大幅に水準を切り下げ。中国のEC大手によるネットセールの売上伸び率は、従来に比べて大きく鈍化
- 日本の全国消費者物価指数（5月）は前年比＋2％超が継続。財を中心に幅広い品目で値上げの動き
- 米10年国債利回りは、議会証言でのパウエルFRB議長による米経済の軟着陸は難しいとの発言や軟調な米経済指標を受けて一時低下も、原油高によるインフレ高止まりの見方から再び上昇
今週の注目点
- 米国の5月コアPCE（個人消費支出）デフレーターは前年比＋4％台後半の高インフレが続く見込み。6月のISM製造業指数は低下を予想、新規受注の下振れ度合いに注目。日本の鉱工業生産指数（5月）は前月比＋0.7％と小幅な上昇にとどまる見込み。上海のロックダウン影響により、自動車産業を中心に事前の生産予測から下振れる公算大