みずほ経済・金融ウィークリー
（2022年7月5日号）
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先週の内外経済・金融市場動向・評価
- 世界の新規感染者数は増加基調だが、死亡者数の大幅な増加はみられず、感染対策緩和の流れは維持。日本でも新規感染者数が足元で再拡大。年齢階層別では現役世代の増加が目立つ
- 米国の5月実質個人消費は減少。統計改訂により1～4月も下方修正され、物価高による消費停滞が鮮明に。コアインフレ率は依然として高止まり。ユーロ圏の6月消費者物価は前年比＋8.6％と過去最高の伸びを更新。エネルギーや食品等を中心に価格上昇。中国の6月景況感は、感染状況の改善により製造業、非製造業ともに4カ月ぶりの節目超え
- 日本の5月鉱工業生産指数は大幅に低下。電子部品・デバイス工業で在庫調整の兆し。日銀短観（6月調査）では、製造業の業況が悪化。2022年度の設備投資計画は大幅増も、下振れリスク残存
- 米10年国債利回りは、パウエルFRB議長の「経済の軟着陸を達成できる保証はない」との発言（6/29）や、米5月個人消費支出（PCE）統計（6/30）など市場予想を下回る米経済指標の結果を受け、景気後退懸念が意識され、大幅低下
今週の注目点
- 米国の6月雇用統計では過去最低水準の失業率が続き、労働需給のひっ迫継続が示されると予想。インフレ動向を占う賃金上昇率に要注目。日本の5月国際収支では、原油価格の高止まりにより貿易赤字が更に拡大し、経常収支は0.2兆円（4月：0.5兆円）とプラス幅が一段と縮小する公算