みずほ経済・金融ウィークリー
（2022年7月19日号）

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先週の内外経済・金融市場動向・評価

新型コロナの世界感染拡大の中心は、欧州からアジア・米州にシフト。足元では世界的に見ても日本の感染拡大が顕著。日本の新規感染者数は全国的に急増し、既に第6波のピークを上回る水準に
米国の6月CPIは前年比＋9.1％に一段と加速。食料・エネルギー除くコアや基調的なインフレ率も高い伸び。一方、家計のインフレ期待はさらなる上昇には至らず。欧州各国のエネルギー価格は上昇が継続。各国は補助金や減税、価格上限措置などの各種支援策を実施。中国の2022年4～6月期実質GDP成長率は前年同期比＋0.4％（前期：同＋4.8％）と大幅減速。感染拡大による消費の抑制と不動産市場の落ち込みが影響
日本の5月機械受注（民需、除く船舶・電力）は4～5月平均でみると高水準を維持。ただし受注に比べ販売回復が遅れており、部品等の不足が制約要因になっている模様。6月の国内企業物価指数は上昇ペースがやや鈍化。今後は資源価格の下落を受けて企業物価の伸びも減速する見込み
ドル円相場は、米国利上げ観測が高まり、一時1ドル＝139円台まで円安・ドル高進展。ユーロドル相場は、欧州ガス価格高騰などによる景気後退懸念から、一時2002年12月以来の1ユーロ＝0.99ドル台までユーロ安・ドル高に

米国の6月の住宅着工や中古住宅販売件数は、住宅ローン金利上昇を背景に減少すると予想。日本の6月貿易収支は、原油輸入額の増加により赤字幅が拡大する見込み。また、6月の全国コアCPI（生鮮食品除く総合）は前年比＋2％超が続くと予想。食料品や耐久財の値上げが押し上げ要因に