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みずほ経済・金融ウィークリー（2022年7月26日号） (PDF/1,413KB)

• 世界の新規感染者数は、日本や韓国などの西太平洋地域を中心に拡大。日本の週間新規感染者数は足元で米国を抜き世界最多に。国内ではすべての都道府県で新規感染者数が第6波ピークを超過。海外事例等を踏まえると、日本の感染ピークは8月初め頃になる可能性
• 米国の7月住宅建設業者への調査で半年先の販売見込みが大幅に悪化。住宅市場は住宅ローン金利の上昇を受けて調整局面入り。ECBは7/21の政策理事会で政策金利の50bp引上げを決定。利上げは11年ぶり。同時に新たなソブリンスプレッド緩和策の導入を発表。中国の感染が再び増加傾向にあり、各地で局所的なロックダウンや厳格な隔離措置を継続
• 日本の6月全国コアCPI（生鮮食品除く総合）は前年比＋2.2％とやや加速。今後、秋口にかけ更に伸びが高まる見込み。6月貿易収支は大幅な赤字が継続。中国向け輸出は上海ロックダウン前の水準に戻っておらず、中国の内需低迷を反映している模様
• 米国10年国債利回りは、米7月フィラデルフィア連銀景況指数や、米7月サービス業PMIが市場予想を下回ったことから、米景気後退が意識され、一時2.7％台まで大幅低下

• 米国の4～6月期GDPは2四半期ぶりのプラスとなるが、勢いを欠く伸びにとどまると予想。物価高を背景に個人消費が減速するほか、金利上昇を受けて住宅投資がマイナスに転じる見込み。日本の6月鉱工業生産は、上海ロックダウンの影響で落ち込んだ前月から持ち直すも、弱さが残る見込み