みずほ経済・金融ウィークリー
(2022年8月2日号)
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先週の内外経済・金融市場動向・評価
- 世界の新型コロナの新規感染者数は約2カ月ぶりに感染増加ペースが減速。欧州主要国や南米の感染ピークアウトが背景。日本では引き続き感染者数が増加しているが、足元で増勢鈍化。先行指標の動きを踏まえると8月前半には減少傾向に転じる見込み
- 米国の4~6月期の実質GDP成長率は2四半期連続のマイナス、在庫投資の減速が下押し。7月FOMCは2会合連続での0.75%利上げを決定。ユーロ圏の7月消費者物価は前年比+8.9%と過去最高の伸びを更新。4~6月期のユーロ圏GDPは前期比+0.7%と小幅に増加。中国の7月製造業PMIは49.0と、前月(50.2)より低下し、2カ月ぶりの節目割れ
- 日本の7月消費者態度指数は低下。感染第7波を受け消費者マインドが悪化したことを示す動き。7月の鉱工業生産は持ち直し、今後も増産の計画。ただしPC・スマホ等の需要一服を背景に、計画は下振れする公算
- 米国の10年債利回りは、7月FOMC後にパウエルFRB議長が利上げペース減速を示唆したことや、米国GDPの2期連続減少やISM指数など経済指標の悪化を受け景気後退が意識されたことで、2.5%台まで大幅低下
今週の注目点
- 米国の7月の雇用統計は、過去最低水準の失業率が続き、労働需給のひっ迫継続が示される見込み。賃金上昇率は前年対比+5%近傍の高水準が続くと予想。日本の6月毎月勤労統計調査では、名目賃金が前年対比で上昇基調を維持するとみられる一方、物価高騰を受け実質賃金は前年比マイナスが続く見込み