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みずほ経済・金融ウィークリー（2022年8月30日号） (PDF/1,439KB)

• 新型コロナの日本の新規感染者数は全ての地域で減少に転じ、お盆による都市部からの広域移動と人出増加に伴う感染拡大が一服。東京では感染の先行指標である発熱相談件数が減少傾向を維持しており、第7波が収束に向かっていることを示唆
• 米国の7月インフレ率は伸びが鈍化。ただし、サービス物価は上昇が続き、基調的インフレ率が順調に低下するかは予断を許さぬ状況。ユーロ圏の8月合成PMIは、49.2（7月：49.9）と2カ月連続で50割れ。中国政府が追加の景気対策を発表（8/24）も、不動産市況の悪化による土地使用権譲渡収入の大幅減を補うには至らず、成長率の押し上げ効果は限定的
• 日本の8月都区部コアCPI（生鮮食品除く総合）は前年比＋2.6％と加速。年末にかけてさらに伸びが高まる見込み。夏場のサービス消費は外食が底堅く推移した一方、感染第7波で旅行・交通関連が失速。お盆の交通機関利用者数は鉄道を中心に伸び悩み
• ダウ平均は、FRB議長講演後に金融引き締め継続と景気後退に対する警戒感から、景気敏感株やハイテク株を中心に売りが強まり大幅下落。日経平均についても、米株に連動する形で下落

• 7月の米雇用統計は過去最低水準の失業率が続き、労働需給のひっ迫継続が示される見込み。賃金上昇率は前年比＋5％超の高水準が続くと予想。日本の7月鉱工業生産指数は前月比＋0.3％と小幅な上昇にとどまる見込み。自動車を中心に部材の供給制約が続いていることが背景