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みずほ経済・金融ウィークリー（2022年10月4日号） (PDF/1,164KB)

• ロシアによるウクライナ東・南部4州の併合宣言に対してEUは制裁へ。禁輸対象が今後の論点となるなか、輸入制限は石油製品等の代替調達、輸出制限は抜け穴封じがカギ。ロシアと欧州を結ぶガスパイプラインの損傷により、ロシアの揺さぶり続く
• 米国の8月の米実質個人消費は財・サービスともにインフレの影響で減速。住宅や株などの資産の目減りも今後の逆風となる見込み。ユーロ圏の9月の消費者物価は、前年比＋10.0％と統計開始以来初の2桁台に上昇。中国の9月製造業PMIは、景気対策等を受けて3カ月ぶりに節目を回復
• 日本の短観（9月調査）では、大企業・製造業の業況が小幅悪化。非製造業も小幅改善にとどまる。鉱工業生産指数（8月）は半導体関連や自動車が低下した一方、機械関連が押し上げ、3カ月連続で上昇。9月前半のサービス消費は、感染減少を受け宿泊が持ち直したものの、依然水準は低く、消費者の慎重姿勢が継続
• 米国10年国債利回りは、英金利上昇等から一時4%台まで上昇。その後、BoEの一時的な国債買い入れ発表と、トラス政権の最高所得税率引き下げ案撤廃を受け英金利が低下したことや、軟調な米9月ISM製造業景況指数を受け低下

• 米国の9月の米雇用統計は過去最低水準の失業率が続き、労働需給のひっ迫継続が示される見込み。賃金上昇率は前年比+5％超の高水準が続くと予想
• 日本の毎月勤労統計調査（8月）では、名目賃金が前年比プラスを維持するとみられる一方、物価上昇を受け、実質賃金はマイナスが続く見込み