みずほ経済・金融ウィークリー
（2022年10月11日号）
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先週の内外経済・金融市場動向・評価
- ロシアは伊へのガス供給再開の一方、硬軟両面で欧州への揺さぶり継続。原油市場ではOPECプラスの減産発表で原油価格が反発するも、需要停滞などが重石に
- 米国の9月雇用統計では、雇用者数の伸びが引き続き堅調。失業率は前月から低下し、労働市場のひっ迫は継続。ユーロ圏の8月の実質小売売上高は、前月比▲0.3％と3カ月連続で減少。中国の国慶節休暇中の観光収入は、帰省や旅行の自粛をうけて、前年比▲26.2％と大幅に減少
- 日本の9月都区部コアCPI（生鮮食品除く総合）は、前年比＋2.8％と上昇ペースが加速。食料品やエネルギーの割合が大きい全国コアCPIは9月に前年比＋3％へ到達する可能性。毎月勤労統計調査（8月）では名目賃金が前年比プラスを維持した一方、物価上昇により実質賃金は前年割れが継続
- 米10年国債利回りは、低調な経済指標などから先週前半は一時3.5%台まで低下も、米9月雇用統計（10/7）で労働市場のひっ迫が示されたことなどから、インフレ抑制に向けた利上げ加速が意識され、足元一時3.9％台まで上昇
今週の注目点
- 米国の9月コアインフレ率は前年比＋6%台の高い伸びとなり、FRBによる大幅利上げ方針が維持される見込み。日本の8月機械受注・民需（除く船舶・電力）は、前月比＋1.0％と増加する見込み。海外経済減速を受け製造業が減少するも、サービス消費回復への期待感を追い風に非製造業が押し上げると予想。国内企業物価指数（9月）は、電気代・ガス代値上げを受け前年比＋9.1％と高い伸びが続く見込み