みずほ経済・金融ウィークリー
（2022年10月19日号）

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先週の内外経済・金融市場動向・評価

新型コロナは欧州の一部で再び感染が拡大。日本でも東京などの都市部を中心に新規感染者数に増加の兆候がみられ、新たな感染拡大局面に入る可能性がある。IMFは2023年の世界経済見通しを＋2.9％から2.7％に下方修正。リスク要素が発現した場合には、さらに＋1.1％まで低下する可能性を指摘
米国の9月のコアインフレ率は先月から上昇。11月もFRBが大幅利上げを継続することが確実に。ユーロ圏の8月の鉱工業生産は前月比＋1.5％と増加も、前月の落ち込みに比して伸びは限定的。中国の新規感染者数は国慶節休暇による人流増などで再び増加も防疫措置で抑え込み
日本の国内企業物価指数（9月）は上昇ペースがやや加速。円安による輸入物価押し上げを受け貿易赤字が拡大し、8月経常収支は2カ月連続の赤字に。景気ウォッチャー調査（9月）では先行き判断DIが前月からほぼ横ばい。物価高が重石になる一方、サービス消費やインバウンド回復への期待が下支え
米10年国債利回りは、FRBによる金融引き締め長期化の見方が一段と高まり、4％台まで上昇。ドル円相場は、日米金利差拡大から、1990年8月以来の1ドル＝149円台まで円安・ドル高に

米国の9月の中古住宅の販売は8カ月連続の減少を予想。利上げに伴う住宅市場の調整局面が続く見込み
日本の9月全国コアCPI（生鮮食品除く総合）は、食料価格の上昇を受け前年比＋3.0％へ加速する見込み。貿易収支（9月）は輸入物価上昇や海外経済減速による輸出下押しが貿易赤字拡大要因に