みずほ経済・金融ウィークリー
（2022年10月25日号）

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先週の内外経済・金融市場動向・評価

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東・南部4州に戒厳令を導入。西側けん制とともに国内世論への引き締めを図る狙いも
米国の9月中古住宅販売は8カ月連続の減少。金融引き締めに伴う住宅市場の調整局面は継続。イタリアでは、イタリアの同胞党首メローニ氏が首相就任。中国の7～9月期実質GDP成長率は、前年同期比＋3.9％と上海封鎖のあった前期より持ち直し
日本の9月全国コアCPI（生鮮食品を除く総合）は前年比＋3.0％と、1991年以来の伸びに。ただし足元の物価上昇は輸入インフレが主因であり、持続的な物価上昇にはつながりにくい構造。9月の輸出は数量ベースで前月対比ほぼ横ばいと、自動車や集積回路など主要品目が伸びず力強さを欠く結果
ドル円相場は、米金利上昇による日米金利差拡大から、先週末に一時1ドル＝151円台後半まで円安・ドル高が進行。その後、円買い介入が行われたとみられ146円台まで円高となるも、足元再び149円近傍まで円安・ドル高に