みずほ経済・金融ウィークリー
（2022年11月1日号）

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先週の内外経済・金融市場動向・評価

ブラジル大統領選は左派のルラ元大統領が僅差で勝利。大統領選に先立つ議会選挙では右派が躍進しており、左派政権が復活しても急進的な政策転換は回避
米国の7～9月期GDPは3四半期ぶりのプラス成長も、ほぼ外需要因によるもの。住宅や個人消費など国内最終需要は低調な結果に。ECB（欧州中央銀行）は2会合連続で75bpの利上げを決定。中国のPMIは製造業・非製造業ともに節目の50割れ。政治イベントやゼロコロナ再強化が影響しており、景気の減速感が強まっている
日本の10月都区部コアCPIは前年比＋3.4％と上昇ペースが加速。消費増税の時期を除くと1982年6月以来、40年ぶりの高い伸び。政府が策定した総合経済対策の財政支出は39兆円に。約7兆円分の経済効果が2022～23年度に発現し、2023年度GDPを＋1.1％押し上げる見込み
ダウ平均は、大手建設機械メーカーやハイテク企業など、全体として市場予想を上回る米企業決算が投資家心理の支えとなり、上昇。日経平均は、米株高に伴い、9月20日以来の27,500円台まで上昇