みずほ経済・金融ウィークリー
（2022年11月8日号）
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先週の内外経済・金融市場動向・評価
- 米国の11月FOMCは4回目の0.75％利上げ。パウエルFRB議長は「利上げペースよりも政策金利の高さとその維持期間の重要性が増大」と発言。ユーロ圏の10月の消費者物価は前年比＋10.7％と二桁台に上昇。中国の10月輸出は前年同月比▲0.3％と、2020年5月以来のマイナスに。米国向けが同▲12.6％と落ち込み目立つ。輸入も同▲0.7％とマイナス転換で、内需の弱さ続く
- 日本では10月前半のサービス消費が回復。感染懸念の後退による娯楽や飲食の回復に加え、全国旅行支援の実施が旅行や宿泊の押し上げ要因になった可能性
- 米10年国債利回りは、11月FOMC（11/1・2）で、最終的な政策金利水準が従来予想より高くなる可能性が示唆されたことなどから、4.2％台まで上昇。米10月雇用統計（11/4）は、強弱入り交じる結果となり、公表後に売り買いが交錯
今週の注目点
- 米国の10月の米コアインフレ率は前年比＋6%台の高い伸びとなり、インフレの根強さが示される見込み
- 日本の9月経常収支（季節調整値）は、貿易・サービス収支の赤字縮小を受け、3カ月ぶりに黒字転換すると予想。10月国内企業物価指数は電力・ガスの値上げが引き続き押し上げ要因だが、総じてみれば前年比＋9.0％（9月同：＋9.7％）と伸びがやや縮小する見込み