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みずほ経済・金融ウィークリー（2022年11月15日号）(PDF/2,447KB)

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• 米国の10月のコアインフレ率は市場予想を下回ったものの、基調判断にはあと数カ月のデータが必要。ユーロ圏の9月の小売売上高は前月比＋0.4％と4カ月ぶりに増加も、減少の方向感は変わらず。中国は感染再拡大に歯止めかからず。11/10開催の党中央政治局常務委員会では、ゼロコロナ政策を貫徹する方針を再確認。ECの「独身の日（11月11日）」セールは盛り上がり欠く
• 日本の10月景気ウォッチャー調査は、先行き判断DIが家計・企業・雇用の全分野で悪化。先行きの物価高や円安を懸念するコメントが多数。2023年の春闘賃上げ率は上昇する見込みだが、連合要求（ベア3％、定期昇給込み5％）には達しないと予想
• 米10年国債利回りは、米10月CPI（11/10）が市場予想を下回り、米国の利上げペース減速の見方が強まったことから、1日で約30bpと急速に低下、1カ月ぶりの3.8％台に。ドルは対円・対ユーロで売られ、ドル円相場は8月31日以来の1ドル＝138円台まで大幅な円高・ドル安に

• 米国の10月の米小売売上高は前月から加速する見込み。年末商戦前倒しの影響にも注目
• 日本の10月全国コアCPI（生鮮食品除く総合）は食料品を中心とした幅広い品目の値上げを受け、前年比＋3.6％に上昇する見込み。貿易統計では円安進展による輸入金額増加を背景に、貿易収支（季節調整値）の赤字が拡大すると予想