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みずほ経済・金融ウィークリー（2022年11月22日号）(PDF/1,224KB)

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• 米国の10月の米小売売上高は前月から加速。ただし、年末商戦の前倒し等の一過性の要因も寄与した模様。ユーロ圏の9月の鉱工業生産は前月比＋0.9％と2カ月連続で増加。中国の10月主要指標は総じて悪化。消費は前年同月比▲0.5％とマイナス転化。不動産販売も低迷。住宅引き渡し遅延問題等で購入意欲の冷え込み続くも、先行指標の不動産貸出に底入れの兆し。コロナは感染急拡大で、1日の新規感染者数が2万人超え。ゼロコロナは微調整されたが、貫徹の方針
• 日本の7～9月期実質GDPは4四半期ぶりマイナス成長。ただし海外向け大口支払いなど一時的な要因が下押し。10～12月期はサービス消費やインバウンド需要増で緩やかに回復する見込み。10月の全国CPIは前年比＋3.6％に加速。食料品の値上げで11～12月は同＋4％近傍に上昇する可能性
• 米10年国債利回りは、米10月PPIが市場予想を下回ったことでFRBの利上げペース減速期待から、一時3.6％台まで低下。しかしセントルイス連銀総裁の「政策金利を一段と引き上げる必要」との発言（11/17）などを受け、その後上昇

• 米国では各地区の連銀総裁の発言が予定されており、利上げペースに関する言及があるか注目
• 日本の11月都区部CPIは食料品の値上げが継続し、前年比上昇率がさらに加速する見通し