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みずほ経済・金融ウィークリー（2022年11月29日号）(PDF/1,071KB)

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• EUは第9次対露制裁を準備していると発表。ガス価格上限案は実効性に欠ける内容で引き続き検討継続。ロシア産原油の輸入禁止・価格上限導入に対するロシアの反発には留意が必要
• 米国の11月FOMC議事要旨では、相当数の参加者が利上げペース減速が近づいているとの認識を持っていることを確認。ユーロ圏の11月の合成PMIは、47.8と前月（47.3）から小幅上昇も、50割れ継続。中国ではコロナ感染者数が連日過去最高を更新し、厳しい封鎖措置に対する市民の抗議活動が各地で発生。高頻度経済活動指数はモビリティの低下と不動産販売の低迷により停滞が目立っている
• 日本の11月都区部コアCPI（生鮮食品除く総合）は前年比＋3.6％と加速（10月同＋3.4％）。食料品の伸びがさらに拡大。先行きも、円安等を背景に2023年入り後の値上げを発表する企業が増加
• 米10年国債利回りは、低調な米経済指標や、11月FOMC議事要旨で参加者の大半が利上げペース減速を指摘していたことから、低下。さらに、中国ゼロコロナ政策への抗議活動による不透明感も、重石に。米株は、利上げペース減速期待から上昇も、中国経済低迷の懸念などから、足元下落

• 米国の10月の米雇用統計では労働需給のひっ迫が示され、FRBの利上げ継続を後押しする材料となる見込み
• 日本の鉱工業生産（10月）は2カ月連続で低下すると予想。海外経済減速による影響が顕在化し、機械関連の生産がピークアウトする見込み