みずほ経済・金融ウィークリー
（2022年12月06日号）

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先週の内外経済・金融市場動向・評価

米国の11月の雇用統計は労働市場のひっ迫継続を示す内容。賃金も再加速しており、インフレへの懸念がくすぶる結果に。ユーロ圏の11月の消費者物価は前年比＋10.0％と2カ月連続で二桁を記録。中国の11月のPMIは、製造業・非製造業ともに大幅悪化。ゼロコロナと内外需の減速で、景気の不透明感が強まる。感染拡大はピークアウトの兆し。市民の不満高まりを受け、各地で防疫措置緩和の動きが広がる
日本の法人企業統計（7～9月期）では、設備投資の回復トレンドが継続。経常利益も高い伸びだが、大企業と中小企業の格差は依然大。10月の有効求人倍率は1.35倍と10カ月連続で上昇。パート等の募集賃金はコロナ禍前を上回る伸びに
米10年国債利回りは、パウエルFRB議長が12月会合での利上げ幅縮小を示唆した（11/30）ことから低下。米11月雇用統計（12/2）は市場予想を上回るも、むしろ景気後退懸念が強まり一時3.4％台まで低下。ただし、その後は上昇

米国の12月のミシガン大学調査で期待インフレの高止まりが継続するか注目
日本の7～9月期実質GDP（2次速報）は、前期比▲0.3％（年率▲1.2％）と1次速報からほぼ変わらないと予想。感染第8波や物価高騰を受けた消費の伸び悩みからマイナス成長になった構図は変わらず