みずほ経済・金融ウィークリー
(2022年12月13日号)
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みずほ経済・金融ウィークリー(2022年12月13日号)(PDF/1,018KB)
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先週の内外経済・金融市場動向・評価
- EUはウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油輸入を禁止。域外の取引でも、保険会社が上限価格を上回るロシア産原油を扱うことを禁止。現時点で影響は限定的だが、ロシアの対抗措置に留意が必要
- 米国の12月の消費者の期待インフレ率は高止まり、労働争議も増加傾向にあり、賃金インフレスパイラルの懸念が高まる。ユーロ圏の10月の小売売上高は前月比▲1.8%と大幅に減少。中国は実質的に「ゼロコロナ」を解除したが、「ウィズコロナ」への移行は慎重なペースで進む見込み。11月の輸出・輸入は前年比で大幅減。内外需ともに弱く、輸出入の低迷は当面続く見通し
- 日本の10月経常収支は赤字に転化。輸出が弱含む一方、円安を背景に輸入が増加し、貿易赤字が過去最大規模を更新。倒産件数は2021年後半から増加傾向だが、引き続きコロナ禍前対比では低水準
- 米10年国債利回りは、週半ばにかけ、プーチン大統領の核戦争リスク発言等から、3.4%台へ低下。しかし週末に、米11月PPIや米12月ミシガン大消費者マインドが市場予想を上回り、FRBによる金融引き締め長期化が意識され、上昇
今週の注目点
- 米国の12月FOMCでの利上げ幅や、ドットチャートの動向に要注目
- 日本の日銀短観(12月調査)では大企業・製造業の業況判断DIが悪化する見込み。11月の貿易統計では円安の反転を受け貿易赤字幅が縮小すると予想