みずほ経済・金融ウィークリー
（2022年12月20日号）
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みずほ経済・金融ウィークリー（2022年12月20日号）(PDF/1,328KB)
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先週の内外経済・金融市場動向・評価
- 欧米中銀が相次いで追加利上げ。米国では12月FOMCで＋50bpの追加利上げを決定し、ほぼすべての参加者が2023年末の政策金利見通しを上方修正。 欧州でも、欧州中央銀行（ECB）ならびに英国中銀（BoE）が12月の会合で＋50bpの利上げを決定
- 米国の11月コアインフレ率は財物価を中心に低下、住居費も来年半ばには減速へ。欧州では、国際エネルギー機関（IEA）が翌冬（2023/24年）のガス不足回避に向け、追加の節ガス投資を提言。中国の11月主要指標は、ゼロコロナの影響で大幅悪化。12月はゼロコロナ解除も、感染再拡大で一段と悪化するリスク。12/15～16開催の中央経済工作会議は「ウィズコロナ」を前提とした対策強化を指示
- 日銀短観（12月調査）では、製造業の業況判断DIが素材業種や生産用機械等で悪化。一方、非製造業は宿泊・飲食を中心に改善。大企業の売上高経常利益率（計画）は価格転嫁や円安を背景に改善
- 米10年国債利回りは、米11月CPI（12/13）が市場予想を下回り、一時3.4％台まで低下。12月FOMC（12/13・14）では先行きの政策金利見通しが上方修正も、市場の反応は鈍い。ただし、ECBもタカ派姿勢を強調したことでその後上昇
今週の注目点
- 米国の11月住宅関連統計は金利上昇を背景に引き続き調整局面が継続する見込み。
- 日本の11月全国コアCPI（生鮮食品除く総合）は前年比上昇率が＋4％弱へ一段と加速する見込み