みずほ経済・金融ウィークリー
（2022年12月27日号）
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みずほ経済・金融ウィークリー（2022年12月27日号）(PDF/1,158KB)
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先週の内外経済・金融市場動向・評価
- 米国の11月の住宅統計は前月から引き続き大幅減少。金融コンディションのタイト化を背景に、当面調整局面が継続する見込み。ドイツの12月ifo景況感指数は、88.6と前月（86.4）から上昇。中国は各地で感染が爆発的に拡大し、医療体制がひっ迫。各地でモビリティが大幅低下も、北京の地下鉄乗客数は底入れの兆し
- 日本の11月全国コアCPI（生鮮食品除く総合）は、食料品の値上げなどを背景に前年比＋3.7％（10月同＋3.6％）とさらに加速。年明け以降は、政府の電気・ガス・ガソリン代抑制策でエネルギー価格が下落し、インフレ率が徐々に低下していく見込み
- 日銀の金融政策決定会合（12/19・20）で、長期金利の許容変動幅の拡大決定を受け、円10年国債利回りは0.4％台まで上昇。ドル円相場は、円高・ドル安に。日本株は、円高・ドル安に進展したことが嫌気され、大幅に下落
今週の注目点
- 米国の12月の雇用統計では労働市場のひっ迫度合いと賃金の動向に要注目
- 日本の11月鉱工業生産指数は前月比＋1.3％と反発を予想。海外経済の減速が下押しするも、国内の設備投資需要の底堅さなどを背景に生産用機械が押し上げる見込み