みずほ経済・金融ウィークリー
（2023年1月3・10日合併号）
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みずほ経済・金融ウィークリー（2023年1月3・10日合併号）(PDF/1,074KB)
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先々週・先週の内外経済・金融市場動向・評価
- 米国の12月雇用統計は労働市場のひっ迫継続を示す内容。賃金の伸びは減速も楽観できず。ユーロ圏の12月消費者物価上昇率はエネルギー価格の下落を受け前年比＋9.2％に鈍化するも、コアインフレ率は加速が継続。先行きも価格転嫁の波及により、コア物価は今春にかけ高止まりの公算大。中国は感染爆発を受けて12月PMIは一段と悪化。2022年成長率は下振れの公算
- 日本の11月鉱工業生産指数は小幅ながら3カ月連続のマイナス。けん引役だった生産用機械の勢いにかげり。11月の現金給与総額は伸びが鈍化したものの、ボーナスの支給時期ズレが影響。所定内給与は前年比＋1％台半ばの伸びを維持
- 米金利は、米12月雇用統計（1/6）で賃金の伸びが市場予想を下回ったことなどから、金融引き締め長期化観測が後退し、3.5％台まで低下。円金利は上昇し、日銀が12月に拡大した長期金利の許容変動幅の上限の0.5％に到達
今週の注目点
- 12月も米国のコアインフレ率の鈍化が続き、利上げペース縮小観測が強まると予想
- 日本の11月国際収支統計では、原油価格下落や円安反転を受け貿易赤字幅が縮小し、経常収支（季節調整値）は＋0.5兆円と2カ月ぶりに黒字へ転じる見込み