みずほ経済・金融ウィークリー
(2023年1月17日号)
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みずほ経済・金融ウィークリー(2023年1月17日号)(PDF/923KB)
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先週の内外経済・金融市場動向・評価
- 米国の12月コアCPIは先月に続き減速、次回FOMCでの利上げ幅縮小のサポート材料に
- ユーロ圏の11月の鉱工業生産は前月比+1.0%と2カ月ぶりに増産、失業率は6.5%と過去最低水準が継続。中国の12月の輸出は前年比▲9.9%とマイナス幅拡大。機械、PC、携帯、電子部品等の落ち込みが顕著。春節を控え感染拡大のリスクは残るが、モビリティ指標は回復が続いており、ウィズコロナが定着しつつある様子
- 日本の11月経常収支は大幅黒字に転化。所得収支の黒字幅が拡大したほか、円高による輸入物価下落を受け貿易赤字が縮小。12月の景気ウォッチャー調査では先行きの景況感が改善。百貨店や外食の売上高は概ねコロナ禍前水準に回復
- 円金利は、日銀の金融政策修正観測から、一時0.5%を上回る展開に。ドル円相場は、日銀が金融政策を再び修正するとの見方や、インフレ鈍化を受けた米金利低下を受け、一時1ドル=127円台前半まで円高・ドル安が進展
今週の注目点
- 米国の12月住宅関連統計は金利上昇を背景に引き続き調整局面が継続する見込み
- 日本の12月貿易統計では海外経済減速を受け輸出が減少する見込み。12月の全国コアCPIは1981年以来の前年比+4%超えになると予想