みずほ経済・金融ウィークリー
（2023年1月24日号）
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みずほ経済・金融ウィークリー（2023年1月24日号）(PDF/1,167KB)
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先週の内外経済・金融市場動向・評価
- 米欧の景気後退は過去平均並み。一方、失業率の悪化は欧米とも過去に比べ小幅にとどまると予想
- 米国の12月小売売上高、製造業生産はいずれも減少し、景気減速を示唆。ドイツの12月の卸売物価は前年比＋12.8％と高水準も、前月（同＋14.9％）から鈍化。中国の10～12月期の実質GDP成長率は前年同期比＋2.9％と減速も、2022年通年は＋3.0％で着地。12月の景気は底打ちの動き。モビリティの回復を追い風に、消費は1～3月期にも回復基調に乗る可能性が高い
- 日本の12月貿易統計では、輸出・輸入ともに減少。半導体サイクルの調整や、中国の感染拡大に伴う経済活動停滞が輸出の下押し要因に。12月全国コアCPIは、食料品などの値上げを受け41年ぶりの前年比＋4％台へ到達
- 米金利は、FRB高官による利上げ幅縮小を示唆する発言や、米12月小売売上高（1/18）が市場予想を下回ったことを受け、一時3.3％台まで低下。円金利は、日銀の金融政策維持・共通担保オペ拡充を受け、0.3％台まで低下
今週の注目点
- 米国の10～12月期実質GDPはプラス成長を見込む。個人消費や設備投資などに景気後退の兆候がみられるかが注目点
- 日本の1月都区部コアCPIは、電気・都市ガスの値上げなどを受け一段と加速する見込み。政府の電気・ガス代負担軽減策によるインフレ率押し下げ効果は2月以降に発現