みずほ経済・金融ウィークリー
（2023年2月7日号）

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先週の内外経済・金融市場動向・評価

IMFは2023年の世界経済見通しを＋2.7％から＋2.9％に上方修正。利上げとウクライナ戦争により先進国を中心に低成長を見込むも、マイナス成長は回避
米国の1月雇用統計は堅調な結果。求人件数も再び増加し、労働市場のひっ迫が強まる。ユーロ圏の2022年10～12月期のGDPは前期比＋0.1％とプラス成長を維持。1月のユーロ圏消費者物価は前年比＋8.5％（12月：同＋9.2％）と減速。ECBは2/2の理事会で＋50bpの利上げを決定。中国の1月のPMIは製造業・非製造業とも上昇し、先行き期待も上向く。モビリティ回復の恩恵をより強く受けた非製造業の改善が顕著
日本の12月鉱工業生産指数は前月比▲0.1％と低下。1月の予測指数（補正値）も同▲4.2％と減産見込み。1月前半の対人サービス消費は、外食や宿泊等を中心に増加
米金利は、2月FOMC後のパウエルFRB議長の発言を受け早期の利上げ停止観測が高まり一時低下も、その後米1月雇用統計・ISM非製造業指数（2/3）が市場予想を大幅に上回ったことなどから、同観測が後退し、3.6％台まで上昇

米国の雇用統計の結果を受けて、パウエル議長やウォラー理事、FRB高官から今後の政策方針に関する言及があるか注目
日本の12月国際収支統計では、第一次所得収支の反動減により、経常収支が0.8兆円（11月：1.9兆円）と黒字幅が縮小する見込み。1月の国内企業物価指数は前年比＋9.7％と、価格転嫁の一巡で伸び率が前月から小幅縮小すると予想