みずほ経済・金融ウィークリー
（2023年2月14日号）

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先週の内外経済・金融市場動向・評価

ロシア財政は悪化が鮮明。原油・ガス価格下落で歳入は大幅減。世界鉱工業生産は43ヵ月周期のシリコンサイクルに同期しており、2023年上期にかけて調整が続いた後、持ち直しに転じる可能性
米国の2022年10～12月期の金融機関の与信態度は厳格化。企業の資金調達環境の悪化は、今後の景気下押し要因に。ユーロ圏の12月小売売上高は前月比▲2.7％と大幅に減少。中国の主要都市のモビリティ動向は回復。1～3月期はサービス消費主導の景気回復を見込む。一方、不動産需要は春節後も引き続き低迷、ゼロコロナ解除は需要喚起につながらず
日本の12月名目賃金（公表値ベース）は前年比＋4.8％と加速したが、変動が大きい特別給与（ボーナス）の増加が主因。賃金の基調を示す所定内給与は同＋1.0％（同一サンプルを比較する共通事業所ベースの値）と、緩やかな上昇ペースが継続
米複数のFRB高官によるタカ派な発言や、米2月ミシガン大消費者マインドと1年先期待インフレ率が市場予想を上回り、FRBの利上げ停止が遅くなるとの見方10年債利回りは、終値ベースで1月5日以来の3.7％台まで上昇