![[前職] 財務省[現在] 当社 (経済調査)S.S. (2017年キャリア入社)調査部 経済調査チーム](../../img/interview/05_text_img02.png)
-
財務省でキャリアをスタートした私は、国の資産債務改革や国債管理政策、税制改革など、政策の企画立案・調査業務を担う中で、経済政策に関する論文の執筆や学会発表を行う機会に恵まれました。学者との共同研究にも取り組み、経済分析に関する専門的な知識を蓄積してきました。財務省で10年ほど働き、自分のこれまでのキャリアの棚卸しを行いながら将来を考えたところ、数年単位での人事異動で幅広い政策分野を経験する総合職としてのキャリアよりも、経済分析を軸にした専門性を磨くエキスパートとしての道を歩みたいとの思いを強くしました。転職先としては大学(学者)やコンサルティングファームなどいくつかの選択肢がありましたが、自らの知見を活用して景気予測や政策提言などを行うことで広く社会に貢献していきたいと考え、シンクタンクを志望しました。数あるシンクタンクから当社を選んだ理由は、専門職として経済分析業務に従事することができることに加え、みずほグループの安定した経営基盤のもと、腰を据えて自分の専門性を伸ばすような仕事ができるのではないかと考えたからです。また、当社のHPで公開されているレポートのクオリティが非常に高く、当社で働くことで自分自身も成長出来るのではないかと感じ、当社エコノミスト職へ転職しました。
-
総勢40名程度のエコノミストが在籍する調査部において、私は日本経済の見通し統括を担当しています。国内外のさまざまな情勢を踏まえ、日本経済の見通しや経済政策の評価、必要な政策提言等について世の中へ発信していくのが主なミッションです。直近では新型コロナウィルス感染症拡大が経済に与える影響について、疫学モデルを用いて分析を行い、多数のレポートを執筆しています。各種メディアでも大きく取り上げて頂いたほか、菅義偉 前首相(当時首相)へレクチャーさせていただく機会にも恵まれました。このほか、みずほグループの経営判断に資するべく各種会議で経済の動向や見通しに関して報告を行うほか、みずほグループの取引先のお客さまへのご説明を行う機会も多く頂戴しています。変化の激しい社会情勢の中で、海外の経済分析を担当する調査部エコノミストや、各産業の業界動向を専門にフォローしているみずほ銀行・産業調査部のアナリスト等と連携を深めながら分析をアップデートし、少しでも付加価値のある情報発信を行えるよう取り組んでいます。
-
エコノミストとして働く中で感じる当社の魅力は、社員が自由な裁量のもとで調査分析に取り組み、それぞれの専門性を伸ばしていけるような組織風土があることだと思います。私は当社に入社してから4年ほど日本経済の分析を担当してきましたが、取り組みたいテーマは基本的に自分で選択し、アウトプットについても自分の名前でレポートを出すことができました。当社が長年積み重ねてきたシンクタンクとしての調査実績への信頼も厚く、タイムリーなテーマで情報発信を行った際にはメディアや政府関係者等から大きな反響を得られます。これは想像していた以上に嬉しいものでした。加えて、ワークスタイルの観点では、各種福利厚生が充実しているほか、休暇も取得しやすいなどワークライフバランスを実現する環境が整備されています。直近ではリモートワークの積極的な活用が行われており、働きやすさを存分に感じられる会社だと思います。
-
私の目標は、経済分析に長けているというだけではなく、政治・社会情勢等を踏まえてその時々で世の中が求めるテーマについて説得力のある説明を行い、社内外の議論をリードしていくような存在となることです。不確実性が高い現代社会において、エコノミストには、道標となりうる分析や仮説(考え方)を提示し、グループ経営陣を含む顧客の戦略策定やリスク管理に貢献することに加え、政策立案や社会のコンセンサス形成をサポートすることが求められると感じています。その際には特定分野の知識やスキルといった認知能力はもちろんのこと、コミュニケーションなどの非認知能力の高さも求められると思います。ビジネス・エコノミストは実業との距離が近いだけに、こうした認知スキルと非認知スキルの双方をバランスよく高めていくことが重要だと考えています。