みずほリサーチ&テクノロジーズは、
「今、何に向き合い」、
「未来に、何を生み出すのか」。
よりよい未来の実現にむけた
「今」の取り組みをご紹介します。

  1. Topics 01

    デジタルテクノロジーの
    活用により、
    地域課題の解決を図る。
    八丈島の「スマートアイランド化」。

    みずほリサーチ&テクノロジーズは、みずほ銀行、みずほフィナンシャルグループ、株式会社Blue labとともに「デジタル×社会貢献」をコンセプトに、スマートシティやスマートアイランドといったSociety 5.0の実現に貢献すべく、『デジタルテクノロジーを活用した新たな社会生活の創造と、それを支える次世代の金融モデルの創造』に取り組んでいます。
    昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、「非接触」、「デジタル化」の流れが大きく加速するなか、行政サービスをはじめとするさまざまなシーンに利便性向上と新しい価値創造が求められています。そのような環境下のなか、みずほリサーチ&テクノロジーズは、八丈島のキャッシュレス化を起点に、デジタルテクノロジーを駆使した「住民の生活利便性向上」、「商業復興」、「観光復興」に資する調査研究に取り組んでいます。生体認証を活用したフリクションレスな金融サービスや行政サービスの実現をはじめ、IoTセンサーなどの先端技術を活用したスマート防災など、新たな地域モデルの創出とその社会実装に貢献しています。

  2. Topics 02

    ブロックチェーン技術を活用した
    「個人向けデジタル社債」の発行。
    発行体と投資家を
    インタラクティブに
    つなぐ、
    新たなビジネスモデルの創出。

    国内公募社債の発行額(2019年度)は13.5兆円を超え、過去最高を窺う水準にあり、発行企業の裾野拡大とともにサステナブル債や超長期債等、投資家のニーズに沿った形で銘柄の多様化も進展しています。それを受け、みずほリサーチ&テクノロジーズはみずほ銀行、みずほ証券、みずほフィナンシャルグループおよび株式会社 Blue Labと共に社債市場のさらなる拡大と活性化を目指し、ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行に向け、新たなシステム基盤のプロトタイプを構築しました。
    ブロックチェーン技術を活用し社債を管理することで、発行体は直接投資家の情報を獲得でき、ポイント発行会社と連携することで、投資家はポイント付与されるなど、通常社債対比+αの価値を享受することが可能となります。新たな価値創出による投資家への訴求力や社債のオンライン販売による効果を検証し、今後の実現可能性を高めることで、社債市場の発展と経済成長に寄与してきます。

  3. Topics 03

    持続型の未来社会の実現に向けて。
    地球最大の課題、
    気候変動に向き合い、
    日本の未来を変えていく。

    気候変動への危機感がかつてないほど高まる中、みずほリサーチ&テクノロジーズは、ノルウェーのスタートアップ企業Ducky ASと共同で、気候変動に取り組むきっかけを提供するプラットフォームサービス「Ducky(ダッキー)」の日本展開に向け、実証実験をはじめました。「Ducky」は、個人・組織の活動に伴うCO2排出量(CFP※)を可視化するアプリケーションを利用し、ゲーミフィケーションの概念を取り入れて参加者間のCFP削減量を競い合い、CFP削減行動の定着を狙うサービスです。みずほリサーチ&テクノロジーズは、「Ducky」を日本の特性に合わせたサービス展開を実現するべく、ニーズやサービスの受容性、機能の検証などを行い、事業化を目指します。
    新たなコミュニケーションツールを活用して、SDGsの推進に貢献するとともに、持続型の未来社会の実現に向けて、政策立案や企業の経営支援、研究開発推進支援等、環境・エネルギー領域での取り組みもさらに強化していきます。

    ※CFP:カーボンフットプリント(Carbon footprint)。個人や組織の活動に伴うCO2排出量を指し示す指標のこと。

  4. Topics 04

    より豊かな地域社会の実現。
    交流と助け合いの輪を広げ、
    持続可能な
    ローカル・エコシステム
    を構築する。

    少子高齢化や都市部への人口集中、核家族化、単身世帯の増加など、日本では世代間の交流や地域のつながりが希薄となりつつあり、都市部、地方部を問わず多くの地域で、身近な地域課題への対応力が低下しています。「共助」という考え方がこれまで以上に求められているなか、みずほリサーチ&テクノロジーズは、フランスのスタートアップ企業TLAG SASとパートナーシップを締結しました。地域での情報共有や知識・スキルの提供、助け合い、モノの貸し借りなどのちょっとした「ご近所シェア」をオンラインで簡単かつリアルタイムに行うことができる「Smiile(スマイル)」の日本展開に向けた実証実験に取り組んでいます。サービスのローカライズを通じて、地域社会における新たなコミュニティを形成し、持続可能なローカル・エコシステムを構築。地域で暮らす住民をはじめ、地元事業者や自治体、活動団体などの利便性を向上させるとともに、地域内の経済循環を高めることに寄与していきます。

  5. Topics 05

    医療現場、そして社会課題とされる
    認知症患者の増加。
    健康・医療を取り巻く課題に、
    AIで挑む。

    日本国内における認知症患者数は462万人にのぼり、2025年には65歳以上の5人に1人が該当すると見込まれています。高齢単身世帯が増加し、認知機能の変化を早期に発見する機会が減少するなか、みずほリサーチ&テクノロジーズは、健康・医療分野でITを活用したツール開発・導入支援の実績・ノウハウを活かし、イスラエルのMyndYou社と共同して、同社が開発した「AIにより認知機能の変化を音声で捉えるサービス」の実用化を日本で目指します。本サービスはMyndYou AIプラットフォームを中心に設計されており、認知機能のケアに革命を起こすべく開発されました。高齢者に負担をかけない継続的なモニタリング、AIによる実用的な提案、およびそれらを現代的なケアメソッドと融合することにより、作業療法士と高齢者の関係に革命をもたらし、ヘルスケアに関する費用を削減するとともに生活の質を向上させる最適なケアを提供します。実証にあたっては、新潟医療福祉大学の能登真一教授に研究委託し、高齢者と作業療法士に対する検証を行い、事業化を推進しています。